会社と従業員間のルールを明確に!労使間を支える就業規則

就業規則とは何?どういうもの?

就業規則は、労働時間や給与、休日・休暇、それから退職に関することなど、会社のルールが定められたものです。常時10人以上の従業員(アルバイト・パート含む)がいる職場では、労働基準法によって就業規則を作成し、労働基準監督署届け出ることが決められています。さらに従業員に就業規則を公開することで就業規則の内容が有効となります。また、就業規則を変更する場合には、従業者の代表による意見書を添付して労働基準監督署長に届け出なければなりません。

労使間で問題が起きた場合

就業規則が会社のルールであることから、会社側も従業員側も就業規則を守らなければなりません。会社は従業員に対して昇給や残業代、各種手当を決定して支払う義務があり、従業員は就業規則で定められた勤務時間で働き、休日も規則の指定範囲内で取得します。もしも就業規則で退職(解雇)にすると定められた事項に当てはまった従業員は、会社が退職させることもできます。正しく作成されている就業規則は、会社側の為だけのものではなく、従業員の権利を守るためにも役に立っています。

社会保険労務士による就業規則

社会保険労務士は就業規則のエキスパートです。将来起こるかもしれないトラブルを事前に予測して、実際にトラブルが起きたときにきちんと対応できるような就業規則を作成する、もしくはサポートをしてくれます。会社で起こりうるようなトラブルの予測は専門家でないと難しいものです。社会保険労務士に依頼すれば、労使間で起こった過去の裁判例などを元に、確実なものを作成してもらえるでしょう。ただ、費用をおさえたいなどの理由もあり、社内で就業規則の変更などを行う時には、社会保険労務士に就業規則診断だけを依頼して社内でその診断に沿って就業規則を変更することもできます。

社会保険労務士の就業規則を作成する利点として、法的な責務の内容をしっかりと明記できることや、従業員のやる気を引き出すうえで役立ちます。