こんな盲点が!相続税に違いが出てくる相続方法

相続税は相続額がいくらから払う必要がある?

家族が亡くなった時に遺された人達がうけとる相続財産。その相続財産が一定の金額を超えた場合に支払う必要が出てくるのが相続税です。相続は、配偶者が財産の半分、子供たちが残りの半分を均等に受け取るのが一般的なパターンです。相続金額合計が5000万円以下かつ法定相続人1人あたり1000万円以下までは相続税がかかりません。配偶者の場合には、相続金額のが1億6000万円まで、または1億6千万円を超えた場合でも法定相続分までなら相続税は0円となります。

相続税の節税対策としての生前贈与

相続税の節税対策として生前贈与を活用する方も多いようです。例えば毎年110万円までは贈与税がかからないので、その範囲内で生前贈与を行う事が一番簡単な税金対策として有効です。ただ、贈与税の申告不要な額ですが、逆に贈与の証拠が残らず税金逃れの疑いがかかる心配も。贈与額を110万より少し高くして、わざと贈与税を納め、相続税とは別に贈与税を支払っているという実績を作っておく方法をとると、相続税不払いのような無用な疑いを招かずに済みます。

孫への教育費が1,500万円まで無税で贈与できる

教育資金贈与制度は、非課税で1人に対して最高1,500万円までの教育資金の贈与が無税で行える制度です。孫の学校の学費や学用品、行事代、また500万円までは習い事、通学費、留学費用にまで当てられる教育費を事前に贈与しておけるため、子や孫からもとても喜ばれる制度です。この制度を活用するにはいくつかの条件があります。まず、孫に贈与するお金に「法的」にのっとった方法で行われているかに注意が必要です。銀行等と「教育資金管理契約」を結び、預金に預け入れする、教育費としての利用に限る、贈与後には払戻しできないなどです。贈与された側は、教育資金を使用した領収書等を金融機関に提出する必要があり、孫が30歳になるまでに使い切れなかった分には贈与税がかかります。メリットとデメリットがある節税対策ですが、正しい方法で大切な家族に多く財産を残してあげたいですね。

相続税について考え始めるのは、相続が始まってからでは遅いです。必要な対策が取れるように、前もって相続税相談をしておく必要があります。